賞味期限と消費期限の違いって知ってますか?

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賞味期限と消費期限の違いとは?

食品に記載されている期限には『賞味期限』と『消費期限』があります。

食べ物の無駄を少なくするためにも、また社会的問題となっている食品ロスを削減するためにも、これらの違いを知っておく必要があります。

賞味期限の場合は「2017年●●月●●日」または「2017年▲▲月」
袋や容器を開けないままで、記載された保存方法を守って保存していた場合に、この日まで「品質が変わらずにおいしく食べられる期限」という表示で、期限を過ぎてもすぐに食べられなくなる訳ではありませんので、色合いや臭い、食感をチェックして問題がなければ、まだ食べることができます。

お菓子やカップ麺、缶詰類や缶・ペットボトル飲料などいたみにくい食品に表示されています。(製造から3ヶ月以上期限があるものは「年月」と表示される場合があります。)

消費期限の場合は「2017年◆◆月◆◆日」
袋や容器を開けないままで、記載された保存方法を守って保存していた場合に、この日まで「安全に食べられる期限」という表示ですので、期限を過ぎたら食べないようにしましょう。

お弁当やサンドイッチ、惣菜やお刺身などいたみやすい食品に表示されています。

賞味期限も消費期限も開封後はその限りではありませんので、一度開けてしまった食品は、期限に関係なく早めに食べるようにして下さい。

サプリメントの場合はどっち?

サプリメントの場合は『賞味期限』表示で、一般的に製造から未開封の状態で約2年とされていますので表記は「2017年●●月」が殆どでしょう。

ですが、開封してしまうと酸化や湿度によって品質が変化してしまうので、できるだけ早く飲み切ることをお勧めします。

またサプリメントの外装にはボトルやアルミパウチが用いられますが、これには遮光するためですので、ピルケースなど光を受けやすい状態のものに移した場合は、光も品質変化を招く大きな要因ですので、さらに早めの摂取を意識して下さい。

ピルケース

サプリメントや健康食品で「賞味期限を少し過ぎてしまったのですが…」という質問がたまにあります。

それが開封しているものなら勿体ないですが摂取を避けて下さい。
未開封のものなら状況をチェックして、何かしら違和感があれば摂取を控えて下さい。

サプリメントはお菓子などと違い、口に入れてすぐ違和感が分かる訳ではありませんので、食あたりなどになってしまうリスクが高いと考えているためです。

サプリメントを保管するポイントとしては下記の条件がお勧めです。
①直射日光が当たらない場所
②湿度の少ない場所
③温度の低い場所

また、開封後は蓋をしっかり閉めることを意識して下さい。
ボトルの場合は問題ないと思いますが、アルミパウチの場合は”少し空いていた”とか”閉めたと思ってたのに”ということがよく起こり得ます。

食品ロスの削減に向けて

「食品ロス」…まだ食べられるのに捨てられている食べ物が日本では年間約632万トンにも上り、社会的問題となっています。

この削減に向けて、厚生労働省や農林水産省から多くの情報が発信されていますが、そもそも食品ロスが発生する背景にはどのような問題が隠れているのでしょうか?
私自身の生活を元に考えてみました。

私自身の生活においても、無駄にしてしまっている食品はあります。
これが発生する原因に、食品のまとめ買いがあり、「これぐらいは必要だ」と思い買っても、何だかんだと消費できずに捨ててしまう場合があります。

本当なら、必要な分を必要な時に買えばいいのでしょうが、やっぱり安い時にまとめて買ってしまっている現状があります。

もしかすると、私のような生計の方も多いかもしれません。

しかし、このまとめ買いをするのも、高い税金と高い保険料を支払う必要があるためです。

何だかんだと生活前の必要経費が大き過ぎるため、たまに送る娯楽のために日常生活に掛かる分を削減せざるを得ません。

さらに先にあるのは、2年後の「消費税率10%」です。

また、新しい税金として「観光促進税」があります。
日本を出国する旅客から1人1000円を徴収するというものです。
私は海外旅行にはあまり興味がありませんが”何にでも税金をとるな”と思ってた矢先、次は「森林環境税」です。

政府・与党は、新たに創設を検討している森林環境税は、1人年間500~1000円程度を徴収する方向で検討に入っており、個人住民税に上乗せする形で徴収するようです。

もっと削減できることが身近にありますよねって感じです(笑)

これらの問題は1つ1つは最もだと思いますが、総合的に考えるとどうでしょうか?

なんにしても、食品ロスは大きな問題だと私も思いますので、出来る限り意識して生活を送りたいと思います。

会計検査院が提出した、国の2016年度決算の検査報告では、計874億円(423件)について、税金の無駄遣いや不適切な経理処理などを指摘したとのことです。
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