健康被害情報の報告義務

ようやく、ようやく一部ではありますが、健康被害の報告の義務付けるための食品衛生法改正案の骨子が示されましたね。

サプリメントや健康食品に関係する食品衛生法の改正案に盛り込まれる主な内容としては「健康食品などの健康被害について、販売事業者らに国への報告義務化」「すべての食品事業者に原則、許可の取得か届出を義務付け」「食品のリコール情報を国が把握し、公表する仕組みを新設」といったものでしょう。

ですが、健康被害の報告義務については、特に注意が必要な成分を厚生労働相が専門家の会議などで検討した上で指定し、その成分を含む食品を販売する業者に被害情報の報告を義務付けるといったものですので全ての成分という訳ではないのです。

これを切っ掛けに、健康被害に関する1つの大きな問題を共有することが可能となるのでしょうが、もう1つの大きな問題はいまだ触れずといった感じですね。

健康被害の大きな原因とは？

サプリメントや健康食品によって健康被害を起こす原因は医薬品などとの相互作用を除けば、大きく「主要成分によるもの」と「加工材料によるもの」の大きな2つになるでしょう。

加工材料とは、とある成分を主体としたサプリメントを製造する上で、必要となる材料とでも言いましょうか…つまりは添加物ですね。

主要となる成分が1種類よりも2種類、2種類よりも3種類という風にとなれば必要となる添加物も増える傾向にあります。

水溶性の成分同士でも、成分の原材料によっても相性が悪い場合があります。

つまり、成分的な報告義務を持つ健康被害が1件だったとしても、そのメーカーや会社での商品の健康被害の合計が100件だったらどうでしょうか？

報告義務を持つ1件の健康被害よりも、100件の健康被害を招いた製造過程や商品の材料を知りたいと思いませんか？

ここで1つ正しておきたい情報がありますが、私自身は添加物をそれほど悪いものとは思っていません。

ですが、サプリメントや健康食品に用いる成分の種類や量に個人差があるのと同様に、添加物の種類や量にも合う合わないという個人差があるのです。

気になる点はあるものの、この食品衛生法の改正は消費者のためになるものだと思われます。

ですが、改正にあたってここだけはなんとかしてほしいというポイントがあります。

それは責任の明確化です。

例えば何らかの問題が起これば、その事実に対して、まずトップが責任を取らなければならないでしょう。ということです。

「現場を把握できていませんでした。」「部下が行ったことです。」など蜥蜴の尻尾切りのようなことをさせないでほしいということです。

一般的な駐車違反の場合、「誰が運転していたか？」という点ではなく「誰の所有車か？」という点が最重要になりますよね？

イメージとしてはこんな感じです。